相模原市を中心に介護・障害者福祉サービスをご提供するハンディ介護グループ。

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令和8年度のお知らせ(処遇改善加算など)

株式会社ハンディ介護センター従業員の皆様にお知らせです。「令和8年4月14日」
令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算及び介護職員処遇改善加算にあたって、次のように賃金改善等を実施致します。福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)取得に関する職員周知について
障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善等事業計画について
1・「期間と見込額」:令和8年4月~令和9年3月まで
「加算見込額」(31,242,890円)・・・・賃金改善の見込額(32,606,790円)

2・「賃金改善を行う賃金項目及び方法」・・・既に実施したものも含め、継続して行う。
〇福祉・介護職員の基本給の引き上げ(引き上げ幅は、年齢、資格、経験、技能、勤務成績等を考慮して各人毎に決定)
非常勤の社員には基本給(時給)単価を一律、100円~200円加算して支給する。                                                         〇処遇改善手当の引き上げ(引き上げ幅は、年齢、資格、経験、技能、勤務成績等を考慮して各人毎に決定)
常勤社員には、処遇改善手当を全員に各1万円から6万円ずつ加算して支給する。                                                                〇賞与の支給(支給額は経験、技能、勤務成績等を考慮して各人毎に決定)                                               年2回(7月と12月に支給)常勤社員には13万円から50万円を支給し、非常勤社員には、各人の前3ヶ月の勤務実績に応じて計算した金額を支給する。
〇資格取得による昇給(但し介護職員分との合算とする)
Ⓐ非常勤社員:介護福祉士取得者に時給100円、介護職員実務者研修修了者に時給50円加算
介護福祉士資格を有する者が、ユニットリーダー研修や認定介護福祉士等の特定の研修を修了した、あるいは人事評価の結果が一定の基準を超えた場合、資格手当を増
額、または定期昇給の加算を行う(資格手当を5千円増額、定期昇給を月額5千円加算する。)
Ⓑ常勤社員 :介護福祉士取得者に月額1万円、介護職員実務者研修修了者に月額5千円を
新たに資格手当として加算して支給する。
介護福祉士資格を有する者が、ユニットリーダー研修や認定介護福祉士等の特定の研修を修了した、あるいは人事評価の結果が一定の基準を超えた場合、資格手当を増額、または定期昇給の加算を行う(資格手当を5千円増額、定期昇給を月額5千円加算する。)
3・「研修の実施等」
福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目資格取得のための支援として介護福祉士資格取得のために、勤務時間の短縮や変更、勉強会等の援助を行う(詳細は事業所へお問い合わせください。)
4・「職場環境等要件」
①事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
②ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
③エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
④職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
⑤有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
⑥業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
⑦業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
⑧業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
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「介護職員処遇改善加算(Ⅲ)取得に関する職員周知について」
1・「期間と見込額」:令和8年4月~令和9年3月まで
「加算の見込額」(368,358円)・・・・賃金改善の見込額(380,000円)

2・「賃金改善を行う賃金項目及び方法」・・・既に実施したものも含め、継続して行う。
〇基本給の引き上げ
(引き上げ幅は、年齢、資格、経験、技能、勤務成績等を考慮して各人毎に決定)
非常勤の社員には基本給(時給)単価を一律、50円加算して支給する。                                                         〇処遇改善手当の引き上げ(引き上げ幅は、年齢、資格、経験、技能、勤務成績等を考慮して各人毎に決定)
常勤社員には、処遇改善手当を全員に各2万円から3万5千円ずつ加算して支給する。                                                                〇賞与の支給(支給額は経験、技能、勤務成績等を考慮して各人毎に決定)                                               年2回(6月と12月に支給)常勤社員には13万円から50万円を支給し、非常勤社員には、各人の前3ヶ月の勤務実績に応じて計算した金額を支給する。
〇資格取得による昇給(但し介護職員分との合算とする)
Ⓐ非常勤社員:介護福祉士取得者に時給100円、介護職員実務者研修修了者に時給50円加算
介護福祉士資格を有する者が、ユニットリーダー研修や認定介護福祉士等の特定の研修を修了した、あるいは人事評価の結果が一定の基準を超えた場合、資格手当を増
額、または定期昇給の加算を行う(資格手当を5千円増額、定期昇給を月額5千円加算する。)
Ⓑ常勤社員 :介護福祉士取得者に月額1万円、介護職員実務者研修修了者に月額5千円を
新たに資格手当として加算して支給する。
介護福祉士資格を有する者が、ユニットリーダー研修や認定介護福祉士等の特定の研修を修了した、あるいは人事評価の結果が一定の基準を超えた場合、資格手当を増額、または定期昇給の加算を行う(資格手当を5千円増額、定期昇給を月額5千円加算する。)
3・「研修の実施等」
福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目資格取得のための支援として介護福祉士資格取得のために、勤務時間の短縮や変更、勉強会等の援助を行う(詳細は事業所へお問い合わせください。)
4・「職場環境等要件」
①事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
②ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
③エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
④職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
⑤有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
⑥業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
⑦業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
⑧業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入

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